『帝国議会誌』第13巻

1976年7月

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第六三回帝国議会 貴族院・衆議院解説


 

古屋 哲夫

 

第六三回帝国議会 貴族院解説
第六三回帝国議会 衆議院解説

第六三回帝国議会 貴族院解説
伯子男爵議員の改選
内田外相の就任と満州問題
第六三回議会の召集
貴族院の状況

第六三回帝国議会 貴族院解説



伯子男爵議員の改選

  第62回議会が終わった翌月、昭和7(1932)年7月10日には、伯子男爵議員の改選(第7回選挙) が行われた。任期(7年)満了によるものであり、7月10日という選挙日も貴族院令で定められていた。 しかし選挙といっても、定員全部を連記する記名投票 という特殊な制度であり、選挙母体(有権者組織)も伯子爵は尚友会(→研究会)、男爵は協同会(→公正会)と一本化されてしまっていたから(「第五五回帝国議会貴族院解説」参照)、両会が候補者を決定すればそれで実質的に選挙は終わったも同然であった。第62回議 会が終了した翌日、6月15日には、尚友会・協同会それぞれに幹部会を開き、候捕者を決定すると直ちに推薦状を有権者に発送した。この推薦候拙者がそのまま当選することは確実であり、選挙への関心はここでどのような候補者が推薦されるかという点に向けられていた。

  とくに、5・15事件以来「党弊打破」の声が高まっていたこの時期には、これまで政党色の強かった議員たちが、どの程度排除されるかに興味が集まっていた。当時の新聞は候補者の顔ぶれについて次のように批評している。  

 

 「伯子男爵議員は七ケ年の任期がある上に不解散という特権があるので、改選に際し自薦他薦の候補者が続出する。殊に従来は候補者の選考がいはゆる幹部と称する二、三人の人達の方寸によって決定し選挙の方法も記名・連記によることになっているのでこの運動が非常に効を奏し、ここに情実関係が出来て、貴族院を腐敗せしむるといふので種々の非難が起こるに至った。この非難の声に鑑み研・公両会派内にいはゆる純理派なるものが現れ、情実打破、会規革正を叫んで起った。今度の改選でこの新興勢力がどれだけの力を発揮するかは相当注目されていた。 殊に研究会内にはこの勢力が相当根強く、今回の総改選に際しては老若朽議員をふるひ落し新進を抜てきして大いに清新の気を注入しようと意気込んでい た。

  ふたを開けて見ると、研究会の引退者10名中、 石川成秀君は早くも形勢の不利を看取し辞職を中し出た。牧野一成君と滝脇宏光君とは既に定評があって自発的に引退を中し出なければ積極的に引退を強要される組、その他の引退者は何れも老朽にあらざれば若朽者でその引退は当然の順序といへよう。

  新顔10名の顔ぶれを見ると、近衛秀麿君や高橋是賢君の如く色々の意味で世間に知られている人もあり、また松平保男君は駐英大使松平恒雄君の令弟で剛直の人、富小路・安藤両君は新進で蒔田君を除 いてはいずれも純理派の同志と見てよからう。

  公正会9名の勇退者中、船越君は病気中だけ遠慮するといふ条件で引退したのださうだが、公正会と しては大の功労者だからそれに対する礼として当然 の処置だらう。池田君は耳疾の重きものがあるとはいへ、数年前までは公正会の四天王としていはゆる 三Fの船越・藤村・福原と並び称され一頃は飛ぶ鳥 も落す程権勢を示したものだ。然し時の権勢に近づ き相当暗中飛躍を試みたことが災して今日の憂目を 見るに至ったものだらう。再選の栄を得たとはいへ、 藤村・福原両君の感慨や如何に。その他の勇退者はいずれも老朽又は病弱者で大体当然の順序、新顔の10名は研究会に比して比較的教養あり新進の士を 抜てきしているのはいささか意を強うするに足るものがあらう……。

  伯爵団で奥平君の引退したことといひ、公正会の池田君の引退といひ、子爵団の滝脇君といひ、要す るに有爵議員が政党と結託して暗躍する人物を排除する空気の濃厚になって来たことは、不満足の顔ぶ れのうちに貴族院本来の立場にやや立ち帰らんとする動向を示しているやうである」(東朝、6・16)。


  7月10日の選挙ではこれらの候補者が予定通り当選したが、新選者と引退者の顔ぶれは次のようであっ た。

 

伯爵

(定員18名)―〔新選〕 後藤一蔵 〔引退〕 奥平昌恭  

 

子爵

(定員66名)―〔新選〕 松平保男・松平忠寿・ 富小路隆直・立見豊丸・西四辻公蕘・安藤信昭・高橋是賢・土御門晴善・近衛秀麿・蒔田広城 〔引退〕石川成秀(5・30辞職)・牧野一成・滝脇宏光・高倉永則・藤谷為寛・樋口誠康・毛利高範・櫛笥隆督・柳生俊久・大浦兼一  

 

男爵

(定員66名)―〔新選〕杉渓由言・岩村一木・東久世秀雄・加藤成之・松平外与丸・伊藤一郎・浅田良逸・大蔵公望・山根健男・橋元正輝〔引退〕長松篤ヒ・船越光之丞・西伸六郎・上村従義・神山郡昭・伊藤安吉・野田亀古・寺島敏三・池田長康・小原馬+全吉(5・15死去)




内田外相の就任と満州問題

  有爵議員改選の4日前、7月6日には斉藤首相の外相兼任が解かれ、満鉄総裁内田康哉が新外相に任命さ れていた。すでに第62回議会のさなか、6日12日に上京した内田総裁に斉藤首相は外相就任を要請し、内田もこれを内諾したが、6月20日の株主総会をすませてから、ということで就任がおくれていたものであった。斉藤内閣の当面の課題は、関東軍がっくりあげた「満州国」を、何時どのような形で承認するかと いう問題であり、斉藤としては、関東軍の意向をも心得ている内田にその処理を任せたいと考えたのであろう。

  内田の外相就任の前々日、7月4日には日本を経て中国に入ったリットン調査団がその調査を終えて、再び東京を訪れていた。内田の外相としての最初の仕事 は、この調査団との交渉であった。そしてそこでの焦点が満州国承認問題となることは明らかであり、7月12日午前の定例閣議で「満州国の承認については随時自主的に処理する」という原則的立場について了解を求めた内田は、午後の調査団との正式会談にのぞんだ。会談はこ12日、14日の2日にわたって行われた。 ここで調査団側は、日本の満州国承認は中国の領土主権に対する侵害であり、9ヶ国条約や国際連盟規約に違反していると主張したが、内田はすでに日本は満州国承認の不動の方針を決定しているし、また満州国は満州在住民の自発的意思で建設されたものであり、このような事実の発生は9ヶ国条約等の全く予想しなかったものだと強弁した。日本政府との間に妥協の余地が見出せるなら、東京で報告書を起草しようと考えていた調査団は、内田との会談でその可能性のないことを知り、予定を早めて7月17日、神戸から再び中国に向かって出帆していった。

  当時日本側ではすでに、満州国承認の準備として満 州における「四頭政治の統一」がすすめられていると ころであった。四頭政治とは、関東軍・関東庁・領事館・満鉄がそれぞれに満州問題にかかわっている状態を指しており、その統一とは、満州支配のて一元化を目的とするものにほかならなかった。この問題はこの年 の1月4日、板垣征四郎参謀が上京の際持参した満州国形成に関する関東軍の意見のなかでも、「従来の多頭政治の弊を除去する為都督又は総督等の政治を適当なりとするも実現不可能の場合には関東軍に政務部の如きものを設置し産業及び交通等のことを軍司令官直轄の下に掌理せしむるを可とす」(「現代史資料7・満州事変」334頁)と述べられており、また上京した板垣に対し陸軍中央部が示した陸・海・外三省協定案「支那問題処理方針要綱」でも、「満蒙に関する帝国の政策遂行は将来強力なる1国家機関の統制に帰属せしむ へきことを要するも差当り軍の威力下に行ふを要す」 (同前343頁)と記されていた。それはいわば、新らし くつくりあげられつつある満州国を誰が支配するのか、という問題にほかならなかった。  

  3月1日に満州国建国宣言が出されて以後は、政府でも関東軍でも在満機関銃一についてのさまざまな構想が出されてくることになるが、その主導権は実際に満州国を掌握している関東軍の側にあった。そしてこの間、関東軍の構想は、満州総督府的なものを否定し、軍による指導権独占の方向に発展していった。例えば5月21日に関東軍司令部が決定した「対満蒙方策」 は、満州国の早期承認を求めるとともに(「可能なる 時機に於て寧ろ早きに失するも之を承認する如く促進す」)、 この問題について次のように述べていた。

 

 「満州国に帝国軍隊の駐屯する限り、軍司令官をして満州国政府との内面的連繋に任ぜしめ、別に帝国外交代表を駐在せしめ(軍司令部御用掛とす)、外交事務を管掌せしむるを目標とす、差当り軍司令部中心となりて指導に任ぜしめ、関東長官・満鉄総裁・総領 事には政府より訓令を発し之を容易ならしむ。尚成し得れば関東長官を軍司令官兼任し得る如くするも長官の権限に変化なし」(「現代史資料11・続満州事変」637頁)。
  また、本庄繁関東軍司令官は、軍中央部に対し、6月8日次のような意見を具申した。
  「満州問題ハ支那問題解決ノ基礎トシテ之ヲ見ルヘキモノニシテ、単ニ満州ノ資源ノミヲ以テシテハ遂ニ我世界政策ノ目的ヲ達スル能ハサルナリ、故ニ満州ノ経営ハ徒ニ眼前ノ小利ニ趨ルコトヲ避ケ、日満協和ヲ以テ根本義トナスヲ要ス。然ルニ新聞紙ノ伝フル所ニ依レハ新ニ都督制ヲ布キ、親任ノ政務総監ヲシテ満州ノ統治ニ当タラシムル方針ノ由。此ノ如キハ独立国家ノ上ニ更ニ統治機関ヲ設クルモノニシテ全然不合理ナリ。要スルニ独立国タラシムヘキ満州ヲ朝鮮及ヒ台湾ト同様ニ律セントスルハ戒ムヘキコトナリト考ヘラル。……我駐満政治機関ハ軍司令部若シクハ之ニ類似スルモノノミタラシムルコト最適当ニシテ此ノ如キ簡明果敢ナル方法ノ下ニノミ真ニ日支ノ共栄ヲ策スルヲ得ヘシ」(朝日新聞社「太平洋戦争への道」資料編、181〜2頁)。  


  斉藤内閣は第62回議会が終わると、この問題のつめの作業にはいっているが、そこではこうした関東軍の要求をうけいれる形で立案がすすめられていった。 6月18日から陸軍・外務・拓務・大蔵の4省事務次官会談によって具体的な検討が開始され、この初会議 には上京中の内田満鉄総裁も参加している。そして内田が外相就任後の7月25日次官会議案が決定され、翌日の閣議で承認された。この案は、従来の官制に変更を加えずに、関東軍司令官に特命全権大使の地位を 与え、外交官を随員としてその指揮下におくとともに、さらに関東長官をも兼任させることで、軍を中心にし た在満機関の統一をはかろうとするものであった。8月8日、武藤信義大将が関東軍司令官兼特命全権大使・ 関東長官に、陸軍次官小磯国昭中将が関東軍参課長に任命された。それは関東軍司令部に満州の政治支配権を与えたのに比例して、その地位をこれまでの中将(司令官)―少将(参謀長)から、大将―中将に格上げ したことを意味するものであった。全権大使首席随員 には、青島総領事川越茂が予定されていた。

  これによって、いわゆる4頭政治のうち3頭が一体化された訳であるが、残る満鉄総裁も関東軍司令官の統制に服することが暗黙の了解になっていた。関東軍特務部が7月24日に決定した「満州経済統制根本方策案説明」には次のように述べられている。  

 

 「満州に於ける日本側最高統制機関・軍司令官を以て満鉄の直接且最終的統制機関とし、満鉄会社業務の大綱を統督せしむるは勿論、満鉄幹部の任免に就いても該機関に於て任免権又は少なくとも同意権を保留せしむ(本件は勅令を改正し正当に権限を認むるを理想とするも若し能はざれぱ実質上出来得る如き機構を創設す)」(満鉄経済調査会立案調査書類「満州経済統制方策」、22頁)。


  陸軍側はすでに満州国建国宣言以後はこの方向に動 いており、政変ごとの政略的更迭反対を唱えて満銭人事に介入し、これを実質的に掌握しようとしていた。 この年の4月にも、犬養内閣が江口定条副総裁を罷免、これに抗議する意味をも含めて内田総裁が辞表を提出 するという事態が起こったが、この時政府・与党側が後任総裁の人選を始めたのに対して、荒木陸相は断固 として内田総裁を慰留することを主張、内閣側を屈伏させて内田を留任させるという一幕が演じられていた。

  その内田の後任選考については、それがちょうど在満機関統一案決定の最終段階と重なっていたということもあり、陸軍側の態度は一層強硬であった満鉄問題の主務大臣である永井拓相は、内田の外相就任の翌日、7月7日には元日本勧業銀行総裁梶原仲治を満鉄総裁にすえる方針を固め、閣僚間の諒解工作にのり出 した。しかし翌8日夕刻になると荒木陸相から反対の意向が伝えられた。夜9時すぎ、拓相の訪問を受けた荒木は「種々軍部側の所見を述べて梶原案については依然難色を見せ、容易に拓相の説示に応じなかったばかりでなく、改めて軍部側の考慮している新候補者を も提示し却って永井拓相の再考を求めた」(東朝、7・ 9)といわれる。陸相側は、先に引用した関東軍特務部案のいう満銭総裁任免権の実質的掌握をめざしていたと言ってよい。関東軍は満鉄によって満州における開発を進め、統制経済化を推進するという構想をもっていたのであった。  

  この時にはまた、撫順炭輸入制限問題をめぐる満鉄と内地炭鉱資本との対立も起こっていた。すなわち、 内地資本のカルテル組織である石炭連合会が不況に対処するため生産制限を実施しようとし、それに見合う ように満鉄の経営する撫順炭の輸入制限を要求したこ とから紛争が始まっていた。これに対して政府が調停 にのり出し、7月8日には、撫順炭輸入高30万トン減、内地生産高70万トン減という調停案が示された。 しかし満鉄側はこの7対3の比率を不合理とし、11日には八田嘉明副総裁から永井拓相に対し、この年度内に制限を要する100万トンのうち、満鉄側の負担 をこ12万トン強とする対案が出された。結局16日に至って、満鉄側20万トン比率8対2で妥協が成立し たが、このことは、「日満経済ブロック」のスローガンが現実には複雑な問題に直面することを示唆するも のでもあった。

  こうした石炭問題をも背景にした満鉄総裁人事は結局斉藤首相に一任されることとなり、さきの在満機構統一案と同時に、7月26日の閣議で、貴族院研究会所属の伯爵議員であり、東京帝大文学部教授でもある林博太郎に決定された。この人事について東京朝日の社説(7・26)は、「さきに銀行家たる体験に富む前勧銀総裁梶原氏が何が故に排拒されて、貴族院研究会の幹部であり教育家たる林博太郎伯が何が故に歓迎 されねばならぬかの理由に至っては、吾人にはとんと鮒に落ちないのである」とし、林を「事業経営者たる 資格に縁遠きいはばロボットの観ある総裁」と批判しているが、軍が求めていたのはまさに、満鉄経営の独自性を主張することなく、関東軍の構想を受けいれる ロボットにほかならなかった。内田外相就任後1ケ月のうちに、こうした軍の満州支配を公式に追認する決定が下されたのであった。



第六三回議会の召集

  斉藤内閣は満州国承認準備をすすめる一方、前議会における衆議院の決議案にもとづき、臨時議会の早期召集のために、農村救済政策の立案につとめていた。 しかしすでに昭和7年予算そのものが、赤字公債の発行によらねばならない状況であり、財源問題をめぐって各省の調整は難航した。一時は、有爵互選議員改選につづいて行われる9月10日の多額納税議員選挙、9月20日の学士院互選議員選挙により、貴族院の新らしい議員が確定するのをまって9月下旬に臨時議会を召集することも考えられたが、それでは折角の農村救済事業の実施が、農繁期にぶつかることになり、またとくに窮乏の著しい東北地方ではすぐに積雪期をむかえることになって、救済の目的を達しえないとの反対も強く、結局8月5日、召集日8月22日、会期8日間とする召集詔書が公布された。

  政府側では最初24日に開院式を行い31日までを 会期とすることを考えていたが、召集が近づくと共に、会期が短すぎるとの批判の声が強まり、開院式を23日にくり上げ、29日には会期が3日間延長(8・31〜9・2)された。しかし会期末の紛糾のため、さら に1日づつ2回の会期延長が行われ、9月4日にようやく会期が終了した。召某日の翌日に開院式が行われたことも、3回にわたって会期が延長されたことも、 はなはだ異例のことであった。

  この議会での議長・副議長、全院・常任委員長、政府側委員・議員の会派別所属などは次の通りとなっている。

議 長   徳川 家達(公爵・火曜会)
副議長   近衛 文麿(公爵・火曜会)
全院委員長   松平 頼寿(伯爵・研究会)
     
常任委員長 資格審査委員長 柳原 義光(伯爵・研究会)
  予算委員長 柳沢 保恵(伯爵・研究会)
  懲罰委員長 大久保利武(侯爵・研究会)
  請願委員長 清岡 長言(子爵・研究会)
  決算委員長 辻  太郎(男爵・公正会)
     
国務大臣 内閣総理大臣 斎藤 実
  外務大臣 内田 康哉
  内務大臣 山本 達雄
  大蔵大臣 高橋 是清
  陸軍大臣 荒木 貞夫
  海軍大臣 岡田 啓介
  司法大臣 小山 松吉
  文部大臣 鳩山 一郎
  農林大臣 後藤 文夫
  商工大臣 中島久万吉
  逓信大臣 南  弘
  鉄道大臣 三土 忠造
  拓務大臣 永井柳太郎
     
政府委員(8・22発令) 内閣書記官長 柴田善三郎
  法制局長官 堀切善次郎
  法制局参事官 黒崎 定三
  金森徳次郎
  外務政務次官 滝  正雄
  外務参与官 沢本 与一
  外務書記官 松宮 順
  内務政務次官 斎藤 隆夫
  内務参与官 勝田 永吉
  内務省地方局長 安井 英二
  内務省警保局長 松本 学
  内務省土木局長 唐沢 俊樹
  内務書記官 山崎  巖
  社会局長官 丹羽 七郎
  北海道庁長官 佐上 信一
  大蔵政務次官 堀切善兵衛
  大蔵参与官 上塚 司
  大蔵省主計局長 藤井 真信
  大蔵省主計局長 中島 鉄平
  大蔵省理財局長 富田勇太郎
  大蔵省銀行局長 大久保偵次
  大蔵書記官 川越 丈雄
  関原 忠三
  陸軍政務次官 土岐  章
  陸軍参与官 石井 三郎
  陸軍主計監 小野寺長治郎
  陸軍少将 山岡 重厚
  陸軍二等主計正 栗橋 保正
  海軍政務次官 堀田 正恒
  海軍参与官 川島正次郎
  海軍主計中将 加藤 亮一
  海軍少将 寺島  健
  海軍主計大佐 荒木 彦弼
  司法政務次官 八並 武治
  司法参与官 岩本 武助
  司法省民事局長 長島  毅
  司法書記官 黒川  渉
  文部政務次官 東郷  実
  文部参与官 石坂 豊一
  文部省普通学務局長 武部 欽一
  文部省書記官 河原 春作
  農林政務次官 有馬 頼寧
  農林参与官 松村 謙三
  農林省農務局長 小平 権一
  農林省山林局長 木島 駒蔵
  農林省水産局長 戸田 保忠
  農林省畜産局長 村上龍太郎
  農林省蚕糸局長 入江  魁
  農林省米穀部長 長瀬 貞一
  農林省書記官 井野 碩哉
  田淵 敬治
  商工政務次官 岩切 重雄
  商工参与官 松村 光三
  商工省商務局長 川久保修吉
  商工省工務局長 竹内 可吉
  商工書記官 北村 保太郎
  逓信政務次官 牧野 良三
  逓信参与官 立花 種忠
  逓信省電務局長 山本直太郎
  逓信省管船局長 広幡 忠隆
  逓信省経理局長 富安 謙次
  鉄道政務次官 名川 侃市
  鉄道参与官 板谷 順助
  鉄道省運輸局長 日浅  寛
  鉄道省建設局長 池田 嘉六
  鉄道省経理局長 工藤 義男
  拓務政務次官 堤  康次郎
  拓務参与官 木村小左衛門
  拓務省管理局長 生駒 高常
  拓務省拓務局長 郡山  智
  拓務書記官 杉田 芳郎
  朝鮮総督府政務総監 今井田清徳
  朝鮮総督府財務局長 林  繁蔵
  台湾総督府総務長官 平塚 広義
  台湾総督府財務局長 岡田  信
  樺太庁長官 今村 武志
     
政府委員追加(会期中発令) 内務省衛生局長 大島辰次郎
  外務省亜細亜局長 谷  正之
  拓務省殖産局長 北島謙次郎
  社会局部長 富田愛次郎
  大蔵書記官 石渡荘太郎
     
会派別所属議員氏名    
     
 開院式当日各会派所属議員数 研 究 会 148名
  公 正 会 69名
  交友倶楽部 42名
  同 和 会 42名
  火 曜 会 34名
  同 成 会 25名
  会派に属しない議員 41名
  401名
     
研究会 蜂須賀正韶
  大久保利武
  黒田 長成
  林 博太郎
  橋本 実斐
  堀田 正恒
  小笠原長幹
  川村鉄太郎
  樺山 愛輔
  黒木 三次
  柳原 義光
  柳沢 保恵
  松平 頼寿
  松木 宗隆
  二荒 芳徳
  後藤 一蔵
  児玉 秀雄
  有馬 頼寧
  酒井 忠克
  酒井 忠正
  溝口 直亮
  井伊 直方
  岩城 隆徳
  伊東 二郎丸
  五辻 治仲
  井上匡四郎
  今城 定政
  池田 政時
  伊集院兼知
  八条 隆正
  西大路吉光
  西尾 忠方
  西四辻公堯
  保科 正昭
  豊岡 圭資
  戸沢 正己
  土岐  章
  富小路隆直
  大河内輝耕
  大久保 立
  岡部 長景
  織田 信恒
  渡辺 千冬
  渡辺 七郎
  加藤 泰通
  片桐 貞央
  米倉 昌達
  米津 政賢
  吉田 清風
  立花 種忠
  立見 豊丸
  高橋 是賢
  高木 正得
  冷泉 為勇
  曽我 祐邦
  土御門晴善
  鍋島 直縄
  裏松 友光
  梅園 篤彦
  梅小路定行
  植村 家治
  野村 益三
  藪  篤麿
  前田 利定
  松平 忠寿
  松平 直平
  松平 康春
  松平 保男
  蒔田 広城
  牧野 忠篤
  船橋 清賢
  近衛 秀麿
  青木 信光
  綾小路 護
  秋田 重季
  秋月 種英
  秋元 春朝
  安藤 信昭
  清岡 長言
  三室戸 敬光
  三島 通陽
  白川 資長
  新庄 直知
  東園 基光
  森  俊成
  毛利 元恒
  市来 乙彦
  磯村 豊太郎
  今井 五介
  馬場 ^一
  八田 嘉明
  坂西 利八郎
  西野  元
  堀 啓次郎
  富谷 ヌ太郎
  大橋 新太郎
  大谷 尊由
  太田 政弘
  大塚 惟精
  岡崎 邦輔
  若林 賚蔵
  若尾 璋八
  金杉 英五郎
  塚本 清治
  根津 嘉一郎
  内藤 久寛
  潮  恵之助
  山岡 万之助
  山川 端夫
  馬越 恭平
  藤原 銀次郎
  藤山 雷太
  木場 貞長
  小松 謙次郎
  三井 清一郎
  宮田 光雄
  勝田 主計
  島根 糸原 武太郎
  新潟 五十嵐 甚蔵
  北海道 板谷 宮吉
  宮城 伊沢平左衛門 
  佐賀 石川 三郎
  兵庫 八馬 兼介
  千葉 浜口 儀兵衛
  和歌山 西本 健次郎
  群馬 本間 千代吉
  鳥取 奥田 亀造
  鹿児島 奥田 栄之進
  北海道 金子 元三郎
  神奈川 上郎 清助
  京都 風間 八左衛門
  石川 横山  章
  宮崎 高橋 源次郎
  東京 津村 重舎
  山梨 名取 忠愛
  静岡 中村 円一郎
  高知 宇田 友四郎
  東京 山崎 亀吉
  栃木 見目  清
  長野 小林  暢
  新潟 斎藤 喜十郎
  長崎 沢山 精八郎
  岡山 佐々木 志賀二
  奈良 北村 宗四郎
  徳島 三木 与吉郎
  大阪 森  平兵衛
  福井 森  広三郎
  千葉 菅沢 重雄
     
公正会 岩村 一木
  岩倉 道倶
  伊藤 一郎
  伊藤 文吉
  井田 磐楠
  稲田 昌植
  井上 清純
  今園 国貞
  今枝 直規
  伊江 朝助
  原田 熊雄
  橋元 正輝
  東郷  安
  徳川 喜翰
  長  基連
  小畑 大太郎
  大井 成元
  大蔵 公望
  大寺 純蔵
  大森 佳一
  沖  貞男
  渡辺 汀
  渡辺 修二
  加藤 成之
  金子 有道
  郷 誠之助
  高橋 弓彦
  高木 喜寛
  園田 武彦
  辻  太郎
  鍋島 直明
  中村 健一
  中島 久万吉
  黒田 長和
  山根 健男
  矢吹 省三
  松岡 均平
  松尾 義夫
  松平 外与麿
  藤村 義朗
  深尾 隆太郎
  福原 俊丸
  近藤 滋弥
  有地 藤三郎
  赤松 範一
  足立  豊
  浅田 良逸
  佐藤 達次郎
  阪谷 芳郎
  坂本 俊篤
  紀  俊秀
  北大路 実信
  北河原 公平
  北島 貴孝
  菊池 武夫
  肝付 兼英
  三須 精一
  斯波 忠三郎
  四条 隆英
  東久世 秀雄
  平野 長祥
  関  義寿
  千田 嘉平
  千秋 季隆
  周布 兼道
  杉渓 由言
  松村 義一
  岸  精一
  京都 田中 一馬
     
交友倶楽部 勅 男 山本 達雄
  犬塚勝太郎
  石渡 敏一
  橋本圭三郎
  大川平三郎
  大山 綱昌
  岡 喜七郎
  和田彦次郎
  川村 竹治
  芳沢 謙吉
  高橋 琢也
  竹越与三郎
  長岡隆一郎
  中川小十郎
  中村純九郎
  室田 義文
  内田 重成
  鵜沢 総明
  桑山 鉄男
  山之内一次
  小久保喜七
  古島 一雄
  佐藤 三吉
  水上長次郎
  水野錬太郎
  南    弘
  埼玉 岩田 三史
  福岡 芳賀 茂元
  山口 林 平四郎
  福岡 太田 清蔵
  沖縄 大城 兼義
  滋賀 吉田羊次郎
  福島 根本祐太郎
  青森 鳴海周次郎
  岡山 山上 岩二
  神奈川 小塩八郎右衛門
  広島 沢原 精一
  山形 佐藤 信古
  熊本 坂田  貞
  鹿児島 相良安之助
  愛知 下出 民義
  茨城 瀬谷勇次郎
     
同和会 勅 男 若槻礼次郎
  勅 男 弊原喜重郎
  岩田 宙造
  稲畑勝太郎
  石塚 英蔵
  服部金太郎
  原 保太郎
  徳富猪一郎
  大島 健一
  岡田 文次
  織田  万
  川上 親晴
  川崎 卓吉
  門野幾之進
  各務 鎌吉
  嘉納治五郎
  上山満之進
  田所 美治
  武富 時敏
  永田秀次郎
  内田 嘉吉
  野村 徳七
  倉知 鉄吉
  松浦 鎮次郎
  真野 文二
  藤田 四郎
  江口 定条
  阿部 房次郎
  有吉 忠一
  赤池  濃
  安立 綱之
  浅田 徳則
  阪本ソ之助
  木村清四郎
  本山 彦一
  森  賢吾
  関  直彦
  静岡 尾崎元次郎
  広島 松本勝太郎
  三重 小林嘉平治
  大阪 佐々木八十八
  岩手 瀬川弥右衛門
     
火曜会 伊藤 博精
  一条 実孝
  徳川 家達
  徳川 圀順
  徳大寺公弘
  鷹司 信輔
  九条 道実
  山県 有道
  近衛 文麿
  三条 公輝
  島津 忠重
  池田 仲博
  細川 護立
  徳川 頼貞
  徳川 義親
  大隈 信常
  鍋島 直映
  中山 輔親
  中御門経恭
  野津 鎮之助
  久邇 邦久
  山内 豊景
  山階 芳麿
  前田 利為
  松平 康昌
  久我 常通
  西郷 従徳
  嵯峨 公勝
  佐竹 義春
  佐々木行忠
  木戸 幸一
  菊亭 公長
  四条 隆愛
  広幡 忠隆
     
同成会 伊沢 多喜男
  渡辺 千代三郎
  加藤 政之助
  片岡 直温
  高田 早苗
  次田 大三郎
  鍋島 桂次郎
  丸山 鶴吉
  藤沢 幾之輔
  江木  翼
  青木 周三
  菊池 恭三
  三宅  秀
  菅原 通敬
  愛知 磯貝  浩
  茨城 浜 平右衛門
  福島 橋本 万右衛門
  富山 高広 次平
  兵庫 田村 新吉
  秋田 土田 万助
  岐阜 長尾 元太郎
  愛媛 八木 春樹
  埼玉 斎藤 善八
  熊本 沢田 喜彦
  大分 平田 吉胤
     
会派に属しない議員 雍仁親王
  宜仁親王
  載仁親王
  邦芳王
  博恭王
  博義王
  武彦王
  恒憲王
  朝融王
  守正王
  多嘉王
  鳩彦王
  稔彦王
  永久王
  恒徳王
  春仁王
  大山柏
  西園寺 公望
  毛利 元昭
  井上 三郎
  醍醐 忠重
  小松 輝久
  浅野 長勲
  勅 伯 内田 康哉
  勅 男 松井 慶四郎
  新渡戸 稲造
  渡辺  暢
  樺山 資英
  村山 龍平
  松本 烝治
  藤田 謙一
  二上 兵治
  福永 吉之助
  後藤 文夫
  美濃部 達吉
  土方  寧
  小野塚 喜平治
  田中 館愛橘
  上田 万年
  藤沢 利喜太郎
  香川 大西 虎之助


なおこの議会の会期中、花房太郎(子爵・研究会)が 8月22日死去、また林七六が、8月25日多額納税議員(長野)に任命され、9月1日、研究会に加入し た。



貴族院の状況

 この議会に政府から提出された案件は、いずれも農村救済に関連するものであった。すなわち、まず追加予算案(1億6340万余円)によって農村に土本事業をおこし(町村直営事業への補助が中心)、貧窮農民に賃金を得させるという応急策と、農村負債整理組合法によって部落等の隣保関係を利用した負債整理組合をつくり、農家負債を整理させようという長期的政策との組合せが政府側の構想の軸をなしていた。そしてそれと同時に、不動産融資及損失補償法・産業組合中央金庫特別融通及損失補償法などによって、勧銀・農工銀行などの不動産銀行や産業組合に中央金庫特別融資を 行い、不動産担保貸付けなどを肩代りさせて、固定化している資金を流動化すること、米穀需給調節特別会計法の改正により、運用資金の枠を3億5000万円から4億5000万円に拡げて米価の安定を期すること、米穀応急施設法により、府県への米の貸付けや、 朝鮮米や台湾米の買入れ・売渡しが行えるようにすること(運用資金3000万円)、市町村立尋常小学校費臨時国庫補助法によって市町村財政の緩和をはかり、 教員俸給の不払いや遅延を防止すること、などの政策が用意されていた。

  これらの詰案件はいずれも衆議院へ先に提出されたが、衆議院では政友会が米穀法及び農村負債整理組合法に自党の主張を盛り込んだ大改正を加えようとしたため、審議は難航し、当初予定された会間内には貴族院に回付されてこなかった。8月25日の施政方針演説で実質的審議に入った貴族院では、8月31日までの間に罹災救助基金法案1件が上程された(可決)にとどまっている。政府は8月29日になって、8月31日から9月2日まで3日間会期を延長したが、貴族院本会議に衆議院を通過した重要法案が上程されたのは、9月1日になってからであった。

  貴族院での法案審議の焦点は、政友会が絶対多数の威力をもって、政府の反対を押切って大修正を加えた前記2法案をどう処理するかという問題であった。政友会はまず米穀法関係については米穀応急施設法案の内容を米穀法に盛り込むとともに、米の貸付けの対象を府県から市町村に引下げ、貸付けだけでなく無償交付をも行えるようにする、米穀需給調節特別会計の運用限度を4億8000万円とする、米穀法発動の基準とされた率勢米価の規定を削除する、などの修正を加えた。また農村負債整理組合法の修正は、「農村」の文字を削ってその適用範囲を拡げるとともに、富くじ発行権をもつ中央金庫設立に関する規定をつけ加えて、負債整理に資金的裏づけを与えようとしたものであっ た。  

  政友会によるこれらの修正に対する貴族院各派の態度をみると、まず負債整理組合法については、中央金庫についての政友会案はずさんであり、またその設立は財政的に困難であるとして、政府原案に再修正しようという空気が支配的であった。しかし米穀法改正、とくに率勢米価規定の削除については、政友会の言い分にも一理あるとし、政府との間を調整しようとする動きもあらわれてきた。8月30日には公正会が、翌31日には研究会が農林省関係者らから率勢米価の説明をきく会合を開き、新聞には「貴族院諸公俄に試験勉強」(東朝、9・1)などと報ぜられた。

  ところで率勢米価とは、浜口内閣が行った米穀法改正(第59回議会で成立)によって登場してきたものであり、簡単に言えば一般物価指数の変動によって修正を加えた米価を指している。そしてこの改正では、政府が米価安定のため、米の買上げ及び売渡しを行う 場合の基準として生産費及び家計費によることを原則 としたのであるが、しかしその調査が完備するまでは、米価が率勢米価の2割以上下落した場合には政府は米の買上げを行い、2割以上騰貴した場合には売渡しを 行うこととしたのであった。これによって政府は毎年 12月に率勢米価を決定発表することとなった。しか しこの方法は、前年の作柄を基準として米価を決定す るという矛盾におちいるのであり、現に農村恐慌救済のために米穀法を発動できない状態になっているではないかというのが政友会の批判であった。具体的に言えば、昭和7年度の率勢米価は昭和6年12月に決定されるのであるが、その基礎となっているのは、昭和5年11月1日から昭和6年10月30日に至る東京・大阪両正米市場の平均米価であり、実は昭和5年産米の値段だということになる。そして、昭和5年度産米が大豊作であったため、昭和6年度が大凶作であったにもかかわらず、昭和7年度率勢米価は5年度産米を 基礎にした安値におさえられているというのであった。

  こうした政友会の主張に対して、貴族院側では、率勢米価に問題のあることは認めるが、政友案のように米穀法発動の際の米価の基準に関する規定を全く削除 してしまうのは問題だとする空気が強かった。そしてそうした方向で政府と政友会との間を調停しようと研究会が動き始めた。研究会幹部の考えた妥協案は、米の貸付けについての規定を政府原案にもどし、率勢米価に関する規定を復活させて政府の顔を立てると同時に、その規定の適用を停止することとして政友会を満足させ、そのうえで別に米の買上げ価格の基準を設定 しようというものであった。すなわち、政府側が次の通常議会に米穀法に代る新しい米穀政策の根本法を提出するというのだから、この程度の暫定措置で十分であるとし、また買上げ価格については、農林省が不完全ながらも生産費の調査を行っているのだからそれによるべきだというのであった。この案がつくられたのが9月2日であり、会期は9月3日まで1日延長され、この日の貴族院本会議で研究会案による米穀法再修正 及び負債整理組合法の政府原案への再修正が行われた。 しかし政友会はこの再修正に同意し難いとの態度をとり、両院協議会が開かれることとなったが、時間が切迫してきたため、政府は午後9時半に至り、さらに会 期を1日延長した。政友会は、米穀生産費が昭和6年度の農林省調査による石当たり20円11銭を指すのなら反対だとし、また負債整理組合中央金庫の設立に固執していた。

  両法案についての両院協議会は、9月4日午前10時から開かれた。まず米穀法については、後藤農相が 生産費は農林省調査に限定せず、他の事情をも考慮して決定すると言明し、結局「米穀生産費は米穀委員会 に諮問してこれを定む」との一項を加えることで妥協ができあがり、両院の議決を得てようやく成立した。 しかし、負債整理組合法は、中央金庫問題をめぐる対立が解けず、ついに流産してしまった。  
  この議会では会期延長をくり返すなど斉藤内閣の不手際が指摘されたが、根本的には寄合い世帯の弱点が あらわれてきたものとみられた。なお、この議会で不成立に終わった農村負債整理組合法案は次の第64回 議会に再提出され、また米穀法に代る新法としては、米穀統制法案が提案されるに至っている。  

(古屋哲夫)

第六三回帝国議会 衆議院解説へ