１９７６年６月

第六一回帝国議会　貴族院・衆議院解説

古屋　哲夫

血盟団事件

　第60回議会が解散されて選挙戦が展開されているさなかには、上海事変（「第六一回帝国議会貴族院解説」参照)やハルビン占領作戦など国民の関心を惹きつけるような戦闘が行われており、従って選挙気分はもう1つ盛り上がらなかった。しかもそのうえ、政党政治そのものを否定しようとする勢力によるテロ行為まであらわれ、選挙戦は一層かくらんされる結果となった。 井上準之助暗殺により第1弾が放たれた血盟団事件がそれである。

　 2月8日午後8時少し前、民政党公認・駒井重次候補の応援演説のため、会場の本郷・駒本小学校に車を 乗りつけた井上準之助は、降りて5、6歩あるき出した時、出迎えの群衆のなかから躍り出た小沼正にピス トル3発を打ち込まれた。彼はすぐさま東大病院に運ばれたがすでに絶命しており、ほとんど即死同様であったという。井上は浜口・若槻内閣の蔵相として金解禁政策の推進者であったが、今回の総選挙にあたっては、民政党選挙委員長として選挙資金の調達に、選挙運動の指導にと奔走していたところであった。

　 警察側はこの事件の背後関係を追及したが、血盟団の存在をつかみえないうちに、3月5日午前11時半、 今度は三井銀行玄関前で三井合名理事長・団琢磨が菱沼五郎によって暗殺されるという事件が起こった。そ してここではじめて、小沼・菱沼が同郷（茨城県）であり、その郷里において井上日召・古内栄司らの指導をうけていたことが明らかとなり、血盟団の存在が浮かび上がってくることになった。

　 血盟団と呼ばれたのは（彼等自身がそう名乗ったわけではない）、井上日召を中心にした集まりであり、彼が茨城県大洗の海岸にある護国堂（日蓮宗系の寺）に在住していた時期（昭和3年暮から昭和5年10月）から次第に形成されていたものであった。青年時代大陸浪人的生活を送った井上は、大正9年末に帰国してからは、右翼的な国家改造を志向するようになり、護国堂に入るやまず付近の小学校の先生で人生問題に悩んでいた古内栄司に彼の信念を吹き込んで同志とし、さら に古内を通じて小沼正・菱沼五郎・黒沢大二・川崎長光らに強い影響をあたえていった。しかし彼は最初から非合法手段による国家改造を考えていたわけではなかった。彼が次第に非合法主義に傾いていったのは、海軍青年将校との接触によるものであり、そのきっかけは昭和5年1月頃、霞ケ浦航空隊に居た海軍側青年将校運動のりーダー・藤井斉と知り合ってからであった。この昭和5年と言う年は、右翼・軍部がロンドン海軍軍縮条約反対運動のなかで結束を深めていった年であり、そのなかで桜会にみられるような武力クーデターの思想も拡まりつつあった（「第五九回帝国議会衆議院解説」参照）。すでに古内らの農村青年グループと藤井らの海軍青年将校グループとを結びつける立場に立っていた井上は、こうした状況のなかで、昭和5年10月上京し、「国家革新」運動の渦中にとび込んでゆくことになる。

　 上京した井上はまず、安岡正篤の金鶏学院に止宿、そこで四元義隆・池袋正釟郎らの学生と接触、久木田祐弘・須田太郎・田中邦雄らを加えた学生グループを新たな同志として獲得することができた。こうして、茨城の農村青年と東京の学生グルーブという2つの集団を傘下におさめた井上は、民間急進派のりーダーに成長してゆくことになり、また藤井を通じて、西田税及びその影響下にある陸軍青年将校とも連絡をもつことになる。昭和5年暮頃から西田（陸軍）・藤井（海軍）・井上（民間）という三派の提携が深められ、井上も橋本欣五郎らの企画した軍事クーデター計画（10月事件）に参加してゆくことになるが、その過程で井上はすでに要人暗殺の方向に傾いていったとみられる。 10月事件が未然に発覚して失敗に終わったのちも、井上はさきの三派の提携による独白の運動の展開を主張したが、荒木新陸相の登場に期待をかけた陸軍青年将校側は非合法運動に消極的となり、ここから陸軍側 と分かれた海軍側及び井上一派により、血盟団事件、 5・15事件が起こされることになった。

　 昭和7年1月9日、代々木上原の権藤成卿が管理する空屋で、古賀清志ら海軍青年将校と、井上日召・古内栄司・四元義隆らが会合、ここで2月11日の紀元節を期して財界政界特権階級の巨頭を暗殺するという方針が決定された。しかし1月28日に上海事変が勃発し藤井以下の海軍青年将校らが出征することとなったため、予定は変更され、議会解散10日後の1月31日、前記権藤空家で再び聞かれた会合では、海軍側と民間側を2分し、まず井上一派が第1陣として1人一殺による暗殺を実行する、つづいて第2陣として海軍青年将校が蹶起するという新しい計画がたてられた。小沼・菱沼による井上・団暗殺はこの第1陣の実行であった。

　 小沼・菱沼の取調べにより、農民・学生両グループよりなる井上一派＝血盟団の存在が明らかにされ、頭山秀三（頭山満の三男）の経営する天行会道場2階に潜伏していた井上日召も、3月11日警視庁に自首し た。しかしこの1人一殺による血盟団事件が計画の第1陣であることは明らかにされず、次の第2陣としての5・15事件を予防することは出来なかった。



第一八回総選挙

　血盟団事件に脅かされながら進められた選挙戦では、最初から政友会有利が予想されていた。不況に悩まされている民衆の間には、政友会の積極政策に期待する気分が強かったし、また満州事変によって民政党が看板政策としてきた幣原外交路線が崩壊してしまったこ とも民政党に痛手であった。政友・民政ともに満州事変積極支持という点では変わりがなくなっていた。従って両党は経済政策の相違を強調しようとし、政友会は、無謀な金解禁と消極政策が不況を招いたと民政党を攻撃し、産業5ケ年計画樹立のスローガンを掲げて、積極＝インフレ政策の方向を示した。これに対して、民政党は、政友会は金輸出再禁止により財閥に不当な利益を与えたと非難し、産業の統制・合理化をすすめて、金本位制を再建することを主張した。

　 しかし不況は選挙戦そのものにも大きな影響を及ぼしており、選挙資金調達の困難から立候補の出足は悪 く、届出2日目でようやく定員数をこえるという有様であった。結局立候補者は前回総選挙より100名以上も少なく、また定員一ぱいの立候補で無投票当選の選挙区が増加したこともこの選挙の特色であった（後掲、当選者一覧表参照）。そしてこうした少数激戦の様相は、二大政党対立の傾向を強める要因ともなっていた。大正12年以来、実業同志会→国民同志会をひきいて活躍してきた武藤山治が、議会解散直後に立候補断念を 声明、1月24日の国民同志会役員大会で同会解消が決定されたことは小政党が発展する可能性のなくなってきたことを象徴するものであった。 　同じことは無産政党についても言えた。無産政党立候補者も、前回の101名から36名へと激減、またかつては「輝やける委員長」として人気を集めていた大山郁夫も、この選挙には立候補しなかったばかりでなく、第61回議会召集の前日、3月17日にはアメ リカに向け出発し、以後第二次大戦後まで日本にもどらなかった。こうしたきびしい情勢の下でも、無産政党間の選挙協定は成立せず、とくに東京第5区では社会民衆党から松岡駒吉、全国労農大衆党から麻生久、その上さらに労大党を脱党した加藤勘十という3人の有力候補者が対立するという事態さえあらわれた。結局、15,786票をとった麻生も次点で落選したが、加藤の10,028票、松岡の6,565票をみれば、候補者を1人にしばれれば当選の可能性のある選挙区であった。

　 無産政党間の対立はむしろ激化していると言ってもよかった。隣の東京第4区では、労大党候補者浅沼稲次郎の支持者約40名が、社民党候補者馬島�|の選挙事務所に殴り込みをかけるという事件が2月18日におこっている。事のねこりは馬島側が浅沼は満州事変に反対しているというビラをまいたことであったが、事変に対する態度は両党のちがいを示す最も大きな問題となっていた。社民党は「満蒙の権益を民衆の手へ」 とのスローガンによって満州事変を支持したが、労大党は「帝国主義戦争絶対反対」を選挙スローガンに加えていた。しかし同党内でも東京第6区から当選した松谷与二郎のように、満州事変を支持し、国家社会主義の方向に歩んでいた者もあったが、同党候補者の多くはまだ事変への批判的態度を保っていた。官憲側の報告も「満蒙問題ニ関シテハ同党ノ候補者中松谷与二郎・三宅正一ヲ除キテハ何レモ『帝国主義戦争絶対反対』ノ立場ヨリ「対支出兵絶対反対、対支内政干渉反対』ニ言及シタルタメ、言論ノ中止ヲ命ゼラレタルモノ多ク」と記している（内務省警保局「社会運動ノ状況・ 昭和七年」775頁）。　

　
　結局この選挙での無産政党の成績は、社民党が安部磯雄・亀井貫一郎・小池四郎の3名、労大党が松谷与二郎・杉山元治郎の2名、計5名を当選させたにとどまったが、次の9名が次点にくい込んでいた。 　　

　また過去2回の普通選挙とくらべると、得票数は別表のように動いていた（前掲「社会運動の状況」）。 政党別では次の通りである。

　このうち、「其他」のなかには、共産党が立てた候補者もまざっていた。例えば選挙戦の最中に東京5区の吉田由市候補が治安維持法違反で検挙されたが、それは同候補が共産党の決定で立候補したことを理由とするものであった。昭和5年7月田中清玄を中心とした中央部が検挙されて壊滅状態となった共産党は、昭和6年1月に至って、風間丈吉らによって再建されており、この選挙では主として獄中の幹部を候補者として宣伝を行う方針をとっていた。東京の場合でみると、第3区佐野学、第4区唐沢清八、第5区吉田由市、第6区杉浦啓一を候補者と決定したが、吉田が正式に立候補したほかは、立候補届けを提出せず獄中からの立候補挨拶状を配布する方法がとられていた。

　 投票日が近づくに従って、政友会の優勢は動かし難いと予想されたが、誰も300名をこえる圧勝は考えていなかった。例えば東京朝日は政友204、民政146は確実、残り107の議席が接戦になるとみており （東朝、2・19）、また内務省では与党政友会の当選者数を240〜260の間と予想していたという（東側、 2・15）。血盟団事件で井上準之助を失った民政党は、町田忠治を後任の選挙委員長としたが、財界に対する声望は井上には及ばず、選挙資金の調達が困難になったのではないかともみられていた。2月20日が投票日であったが、開票第1日目から政友会の予想を上まわる勝利が明らかとなった。政友会が290名をこえるか、民政党が160名を維持できるかが、第1日目の開票結果からみた関心の焦点となったが、政友303、民政144という最終結果には両党ともに驚かさ れていた。当選者及び得票数は次の通りであった。
第18回総選挙当選者一覧表（昭和7年2月20日施行）
選挙区名の下の数字は有権者総数

なお前表中、千葉三区では森矗昶が当選を辞退したため、次点の岩瀬亮（政友・新）が繰上げ当選者となっている。



第六一回議会の召集

　総選挙後の特別議会は通常議会の召集手続によるため、早くても投票日の2ケ月後でなければ開くことができず、憲法も5ケ月以内に召集すればよいと規定していた（「第六一回帝国議会貴族院解説」参照）。犬養内閣も当初は、選挙スローガンとした産業5ケ年計画も盛り 込んだ実行予算を編成してから特別議会を召集するつもりでいた（昭和7年度予算案は解散で未成立のため、前年度予算施行）。しかし、満州事変費・上海事変費支出についての枢密院側の意向により、3月中に臨時議会を召築しなければならなくなってきた。

　 すなわち、これまで事変費の支出は枢密院の審査を 経て緊急勅令による財政処分（議会の事後承認が必要）として行われてきたが、総選挙終了後も特別議会召集までこの方式を続けようとする内閣側の態度に枢密院が反発、選挙が終わった以上、3月中にも臨時議会を 開くべきだと強く主張した。内閣側も結局枢密院の意向に従うこととし、召集日3月18日、会期5日として第61回議会を召集することとなった。従ってこの議会は、総選挙後最初の議会であるが、特別議会としてではなく臨時議会として召集されたものであった。

　 この議会における議長・副議長、全院・常任委員長、政府側委員、議員の党派別所属は次の通りであった。 なお、大正14年第50回議会の決議により、以後議長・副議長は党籍を離脱していたが、この議会で正・ 副議長に当選した秋田清・植原悦二郎はともに党籍を 離れず、後述するように、野党の攻撃に対してもこの態度を押し通して行った。

内閣改造問題

　この議会開会を前にして、政府側では中橋内相が病気のため登院出来そうにもない、との問題がおこってきた。政友会としては、第59回議会で浜口首相の不登院を攻撃してきた手前、内相欠席のまま議会にのぞむことは具合の悪いことであったが、そのうえ野党や貴族院には桜田門事件（「第六〇回帝国議会貴族院解説」）の責任をとって内相は辞職すべきだとの要求が高まっており、政府・与党側もこの問題の処理に苦慮しなけれぱならなくなった。桜田門事件では警備責任者として警視総監を免職するなどの処置がとられたが、閣僚、とくに内相が責任をとってやめないのは不都合だというのが野党側の言い分であった。政府側では事件の責任問題は解決ずみという態度であったが、内相の不登院とからめて問題をむし返されるのは避けたいという空気が強く、そこから内相更迭を中心とした内閣改造問題がもちあがってきた。

　 はじめ中橋内相は辞職の意志なしと伝えられ、議会開会がせまるにつれて果して円満な更迭が実現できるかどうかが話題となっていたが、3月15日私邸を訪れた犬養首相が、政府の直面している情勢を述べて婉曲に決意を促すと、中橋はすこぶるあっさりと辞意を 表明し、内閣改造もスムースに実現するかにみえた。16日付けの新聞は、鈴木喜三郎法相が内相に、貴族院から川村竹治が法相に就任することとなり「けふ親任式挙行」（東朝、3・16）と報じた。しかし実際に行われた親任式は、犬養首相を兼任内相に任命するというものであり、内相後任人事をめぐって政友会内部の派閥対立が激化したことを示すものであった。すでに鈴木の内相就任は政友会内の反鈴木派を刺激し、党内対立を深刻化することになると予想されていたが、反鈴木派の中心人物の1人で幹事長の地位を占めていた久原房之助は、この人事の実現を阻止するため、すばやく行動を起こしていた。15日深夜、16日早朝と再度にわたって犬養首相を訪問した久原は、鈴木の内 相就任に異議を唱えた。このために首相もやむなく内相を兼任して臨時議会を切り抜け、党内の情勢をみて議会後に改造を行う方針に切りかえたのであった。

　 鈴木はすでに田中内閣の内相として最初の普選を指揮し、選挙干渉を非難されて辞職したという経歴の持主であったが、政友会内部では鳩山一郎・森恪などを 中心とした鈴木派と呼ばれる大勢力を築いており、今回の総選挙では貴族院議員を辞任し、神奈川2区から立候補、高点当選を果たしていた。この貴族院から衆議院へのくらがえは、明らかに政友会総裁の地位をねらったものであり、そのためには、地方に勢力を伸ばすのに好都合な内相の椅子にすわることを強く望んでいたのであった。党内に独自の勢力を持たない犬養としては、鈴木の希望を無視するわけにはゆかなかったが、新興勢力として力を伸ばしてきている久原としては、鈴木に内相の椅子を与えることが、後継総裁の地位が予約されたかの如き感を与えることを恐れたのであった。従って後任内相をめぐる内紛は、総裁争奪の前哨戦の意味を持つものにほかならなかった。

　 この久原の行動は鈴木系を激怒させ、書記官長・森恪は、首相の裁断がこうしたことで阻止されるようでは政務の円満な運用は望めないとして辞意をもらす有様であった。しかし犬養としても久原の言い分をとり入れるつもりはなく、一時久原の面目を立てたうえで既定の方針を実現する考えであったとみられる。また党内で鈴木派と対抗していた床次派、旧政友系（岡崎・ 望月・三土ら）も久原に同調せず、孤立の形勢となった久原は、議会開会中の3月23日夜、ひそかに鈴木と会談して鈴木攻撃の鋒をおさめた。第61回議会の閉院式の行われた25日午後、最初の予定通り、内相に鈴木喜三郎、法相に川村竹治が任命され、内閣改造問題は幕となった。しかしここにあらわれた派閥対立は、以後もくすぶりつづけることになり、政友会の絶対多数の威力を弱める1つの要因となってゆくのであった。



衆議院の状況

　第61回議会に提出された議案は、満州事変・上海事変関係の経費に関するものが主であり（緊急勅令による財政処分事後承諾案・追加予算案・事変関係経費支弁のための公債発行法案など）、これらの事変議案については野党側も全面的に賛成していた。開会冒頭に貴族院の場合と同じく「陸海軍将兵ニ対スル感謝決議案」 が提出され、全会一致で可決されたことは、もはや議場には満州事変批判の空気が全くみられなくなってい ることを示していた。

　 事変関係以外では、金輸出再禁止の緊急勅令事後承諾案が出されたが、民政党はこのかつての同党の中心的政策を否定した案件に対しては論争をいどんだ。まず堤康次郎は、再禁止を見越したドル買いによる不当な利得を得たものには非常利得税を課すべきだと主張 し、また小川郷太郎は再禁止の結果、物価は上がったが賃金や俸給はもとのままではないか、と追求したが（速記録第2号参照）、金本位制再建がどうしても必要だとする観点は強調されておらず、迫力に欠けていた。この議案も絶対多数により問題なく可決された。

　 民政党はこの議会では桜田門事件についての責任問題をとりあげ、貴族院の野党派と連結して政府を追及する方針を立てており、斉藤隆夫を立てて緊急質問を 行ったが（速記録第2号参照）、中橋内相も辞職していてさしたる効果は期待できなかった。そこで正・副議長が党籍離脱を拒否するという予期しない出来事にとびついて行った。すなわち、まず工藤鉄男を立てて、全院委員長選挙に先立って議事進行の発言という形を とって、議長・副議長は本院の決議先例を重んずる意志はないのかと追及した。これに対して秋田清議長が、かつての大正14年の決議は希望決議にすぎず、また 議長が厳正公平に職責を尽くすか否かは党派への所属とは関係ないとつっぱねると、会期最終日の3月24日、「現任議長及ビ副議長ハ院議ヲ尊重スベシ」との決議案を提出したが、多数で否決されることは眼にみえていた。 　

　 その他の問題としては、民政党の武富済が「帝都治安ニ関スル緊急質問」、社民党の亀井貫一郎が「議会否認思想ニ依ル直接行動ノ傾向ニ対スル緊急質問」を行い、また清瀬一郎らから「議会否認ノ風潮ニ関スル質問主意書」が提出されているが、これらの動きは、ファッショ勢力拡大についての不安感が議会のなかでも強く感ぜられるようになったことを示すものであった。政府から提出された満州事変費についての昭和7年度追加予算案は、4、5月分のみであり、従って5月には次の臨時議会召集が予定されていたわけであるが、そのわずか2ケ月の間に、5・15事件によって政治の様相は一変することになるのであった。