１９７７年１２月

第七一回帝国議会　貴族院・衆議院解説

古屋　哲夫

第二〇回総選挙

　林内閣が第70回議会の最終日に至って、突如として衆議院を解散したことは、国民を驚かせ、政党を憤激させるものであった。政府側は、主要議案の審議を停滞させるなどもはや政党側には誠意が認めがたいとし、政党の反省・自覚を促し議会刷新の第一歩とするために解散を断行したと主張した。つまり、特定の政策をめぐる議会との対立を解決するためではなく、議会の質的向上をめざす解散だというわけである。しかし、解散は議会の勢力分野を変えることを目標とするものだという一般常識からすれば、この政府の抽象的な言い分は理解できないものであった。従って当初は、この解散を機に政府側が何らかの政党再編策を実行に移すのではないかとの観測もみられた。例えば解散当日の東京朝日新聞夕刊（4・1付け）は、

と述べ、また4月2日の社説「総選挙に対する政府の義務」では、総選挙で国民の判断を求めようとする以上、「どの点に時局認識の相違があるのか、政策政見の対立があるのかをはっきりさせるのが何よりも先」 であるとし、

と主張した。もちろん政府側でもそうした方向に事態を進展させることを望んではいた。解散直後の記者会見で林首相は「時局に目ざめた政党が出ることは希望 している」（東朝、4・1）と述べ、また、4月8日には近衛文麿を訪問、「既成政党も革新勢力も打って一 丸となった新政党の出現」（東朝、4・9付け夕刊）への希望を語ってもいた。しかし近衛に新党組織に動く気 配はなく、昭和会・国民同盟といった準与党を糾合し てみても大した勢力を期待できず、かといって、反政府熱の高まっている政・民両党を切り崩すことも、この期に及んでは不可能とみられた。 　

　 一方、政府から「膺懲」の対象とされた政・民両党は、選挙戦を通じて解散の非立憲性・独善性を国民に訴え、林内閣反対の気運を盛りあげようとした。つまりこれまでの選挙におけるような両党間の争いをやめ、 反林内閣共同戦線をつくって、与党小会派に痛撃を与えるべきだとする気分が強まっていった。民政党では「町田総裁は去る五日の党連合会において従来の微温的態度を一擲し、断乎反政府の態度を闡明したため党員の活気は愈々揚がり、打倒林内閣の旗幟の下に党の結束は強化され」、また政友会では「今回の解散が頗る無理であったので現内閣に対しても好意的是々非々の態度を執らんとしていた者迄も自然に反政府的態度をとらざるを得なくなると共に、従来閣内の一部の者や昭和会等と連絡をとって新党の出現を希望していた者も、これ等と行動を共にすることが出来なくなったので、政友会は挙党一致で林内閣打倒と、現内閣支持の群小会派撃滅の旗幟の下に政戦に臨むこととなった」 （東朝、4・12）と伝えられた。

　 このように、政策上の具体的争点もなく、勝敗の明らかな政・民両党対群小会派という選挙戦では、国民の関心が盛り上がらないのも当然であった。しかもそのうえ、政治状況の根底的問題に触れる言論に対しては、強い弾圧が加えられた。総選挙を前にした四月五日、林内閣は地方長官会議を召集、選挙に対する態度を説明すると共に、軍民を離間する如き言論の取締りを命じたが、翌6日の府県警察部長会議では内務省は取締りの対象とすべき言論を次のように指示している。

　　 　　
　 こうした言論抑圧の強化のうえに、選挙粛正のかけ声とともに、いわゆる形式的選挙違反への取締りも厳 しくなっているとあって、選挙運動は全般的に低調であった。「笛吹けど踊らず」の傾向は、前々年には国体明徴運動の主力となった在郷軍人会などでも明らかであった。 　

　 ともかくも選挙戦は「今回総選挙の最大特異性は全国を蔽ふ選挙熱の冷却である」（東朝、 4・26）という状況のなかで進められ、4月30日投票日をむかえた。 　

　 選挙結果は次表の通りであり、党派別で最も躍進したのは社会大衆党であった。注目の政・民両党は民政が後退してほぼ互角となったが、社大党を加えた三党の合計は、殆んど変化していない。また内閣に山崎達之輔農相を送って唯一の与党と目された昭和会が敗北 したのは、林内閣の不人気のあらわれとみられた。

　 またこの選挙で棄権率、とくに大都市における棄権率の上昇が顕著であり、大阪4区（東淀川・西淀川・東成・西成・旭・住吉区）53.9％、大阪1区（西・港・大正区）50.2％と半数をこえる有権者が棄権する選挙区があらわれたほか、大阪2・3区、東京1・5区、京都1区でも4割をこえる棄権率が示されていた。 なおいわゆる普選実施後の棄権率は次表の如く推移しており、前回選挙より実施された選挙粛正運動が棄権率を増加させる結果となり、更に今回はそのうえに、選挙そのものの不人気という現象が加わったと推定することができる。

　なお、当時の東京朝日は、この「総選挙に現はれた民意」を次のように特徴づけていた。 　　

　 ともあれ、この選挙結果によって、林内閣が苦境に追いこまれたことは確かであった。

　　　　　　　　　
林内閣総辞職

　林内閣は5月3日、総選挙後の初閣議を開き、選挙結果にとらわれず、時局に必要な政策を具体化して特別議会に臨むとの態度を決めると同時に、「新に選出せられたる議員は、私を威し公に奉ずるの精神を以て国体の本義に基き肇国の理想を顕揚して、我邦独特の憲法政治の発達を図り、正しき時局認識の下に大政翼賛の実を挙ぐるに努めらるることを衷心より期待するものである」（東朝、5・4付け夕刊）との声明を発表した。この声明が政党側を強く刺激したのは当然であり、民政・政友・社大各党は総辞職を要求する強硬な反駁声明をもってこれに応じたが、東京朝日も翌4日「身勝手な政府声明」と題する社説をかかげて次のように論じた。

　しかし、林内閣は政党や世論の動きを無視し、5月10日には物価対策委員会の委員の人選を決定、14日には企画庁を発足させ、16日にはこの内閣として2回目の地方長官会議を召集するなど、政権担当に強気の姿勢を示した。企画庁は、広田内閣時代の総務庁の構想を一応白紙にもどして、内閣調査局を拡充改組して国策統合機関たらしめようとするものであり、重要政策の統合調整、そのための予算統制の立案、各省より閣議に提出する重要政策案の事前審査などの権限を与えられていた。総裁は結城蔵相の兼任、次長には農林省蚕糸局長井野碩哉が起用されたが、企画庁の当面の目標は陸軍の要求する生産力拡充をめざす産業5ヵ年計画の策定であり、物価対策委員会は、その阻害要因として物価騰貴がクローズ・アップされてきたことに対応するものであった。

　 物価が急騰し始めたのは、前年秋、昭和12年度予算が軍拡を中心とした大規模なものとなることが明らかとなって以来であるが、この傾向が持続するとすれば、5ヵ年計画の策定が困難になるばかりでなく、当面の予算執行にも問題が生ずる筈であった。「而して陸軍が最も憂慮しつつあるのは本年より第一年度に入った軍備充実六ヵ年計画の遂行に支障が生ずることはないかという点」（東朝、5・17）であり、従って陸軍は「政策を中心に林内閣を指導せん」（同前、5・8）としているとみられた。林首相も5月17日夜、地方長官を招待した晩餐会で演説し、先の解散は「政党が自粛自戒出直してもらいたい」ために行ったものであり、従って「議員が反省したか否かを見届けることが義務 であると考へている次第である。議会においてある党派の数が多くなったから直に政権が移動すべきであるとの考へ方は政党流の考へ方であると思ふ」（5・18） などと述べて、強気の態度をつづけていた。

　 こうした林内閣の態度が政党側の強い反発を呼びおこしたのは当然であり、連携の姿勢で選挙戦を戦ってきた政・民両党は、選挙後の新役員を決定すると、共同して倒閣運動を具体化する方向に踏み出し、5月14日にはその第一歩として民政＝小泉又次郎・政友＝松野鶴平両幹事長会談が行われた。この会談では「現内閣の存在は国務の渋滞を来し国家の損失甚大なるものがある。我々は既に決定せる国民の輿論を代表し相協力して速かに現内閣を打倒して国民の総意を基調とせる真の挙国一致内閣を作り時艱に邁進せねばならぬ」 （東朝、5・15）との申し合わせが行われるとともに、両党より10名づつの代表委員を選定して倒閣の協議会を結成することが決定された。

　 この決定にもとづき、民政党より富田幸次郎・太田政弘・小川郷太郎・大麻唯男・俵孫一・頼母木桂吉・永井柳太郎・小山松寿・桜内幸雄・小泉又次郎、政友会より川村竹治・東武・浜田国松・若宮貞夫・岡田忠彦・安藤正純・植原悦二郎・砂田重政・金光庸夫・松野鶴平が代表委員となり、19日午前、帝国ホテルで初会合し倒閣運動の第一段階として、「(一)倒閣本部を 設くること、(二)実行委員を設くること(代表委員は当然実行委員たること）、(三)28日午後2時より東京会館において両党懇親会を開催すること（貴衆両院議員並に両党全国支部長）」（東朝、5・20付け夕刊）などを決め、両党の倒閣の気運は次第に盛りあがっていった。しかもこの直後に与党の中心とみられていた昭和会が解党したことも、政・民側の気勢を高める要因となっていた。

　 昭和会は、5月21日にいたって午後1時より総選挙後初の代議士会（18名出席、1名欠席）を開いたが、この席で会の長老望月圭介は突如として「解党」を提議、「今日の時局に処し真に国家のため政府、政党に対し各々反省、自覚して、至誠奉公、皇猷輔翼の大義に殉ずべく、その立場を捨て全く私心を忘れよと要望するに於て、所謂隗始の意味に基きこの議を提唱いたすのである。要するに既成の党派的存在を解消し各自所信に向って代議士たるの本分を完うするが宜しからうといふのである」（東朝、5・22）と演説した。この提議につき種々協議のすえ、結局同会はこれを全会一 致でうけいれ、同日夜さきの総選挙での公認候補者を加えた総会において正式に解党が決議された。この「解党は政府の期待するが如き林内閣支持の与党たる新党樹立工作に拍車をかけるものではなく、寧ろ望月氏以下の狙ふ所は林内閣退却後における政局に、必ずや再燃すべき政党分野の大異変に善処するの自由を確保せんとする一種の先物買ひにあると見るべきであらう」 （同前）、いわば昭和会にも、林内閣と心中する気は全くなくなっているというわけであった。

　 こうしたなかで、政・民両党は丸之内会館5階に倒閣本部を置き、25名づつの実行委員を設け、28日の倒閣大懇親会には両党の貴・衆両院議員、地方支部長ら500余名が出席するという盛況であり、こうした倒閣共同戦線の成立は清浦内閣反対の第二次護憲運動以来のことと評された。懇親会は町田民政党総裁、鳩 山政友会総裁代行委員の演説ののち、「今や天下の輿論は定まり民心の向背決す。大勢の趨く所火を賭るより明かなり。林内閣は速かに自覚して大政扶翼の道を正し、直ちにカン下に伏して骸骨を乞ひ奉り以て天下に謝して国政の進路を開くべきなり」（東朝、5・29付け夕刊）との共同声明を発表、特別議会の劈頭に政・民両党により内閣不信任案が提出、可決されるのは避け難い情勢となってきた。

　 これに対して林内閣内部では「杉山、結城、塩野、 伍堂氏等の閣内強硬論者は……斯る時局において現状維持勢力と称せらるる政党に押し潰されるが如き形を とることは今後の政界に反響を招来する恐れありとし、政策本位で飽迄特別議会に臨まんとして頻に首相を激 励している」が、「河原田、山崎、児玉、米内等の各相は四囲の情勢を見てこの際無理押しは寧ろ取らざるところなりとしこの際進退を考慮するのが妥当であらうとの見解を抱いている」（東朝、5・29）とみられ、 閣内が統一されているわけではなかった。

　 林首相も表面では強気の姿勢を示していたが、内実は辞める方向に傾いており、各方面から期待されている近衛文麿に出馬の意思なしとみるや、後継首相に杉山陸相を推薦して、5月31日ついに総辞職した。陸軍出身の林としては、杉山を総理とすれば、陸軍が政党に屈したとの印象を避けうると主張したが、元老西園寺公望は現役軍人である陸相を総理大臣とすることに断乎反対し、近衛を推挙、木戸幸一らも強く近衛を 説得して結局出馬に踏み切らせた（この間の事情に関しては「第七一回帝国議会貴族院解説」参照）。6月1日、天皇は近衛に組閣を命じ、近衛内閣は6月4日親任式を終えた。



近衛内閣の性格

　近衛内閣の閣僚の顔振れには、この内閣の次のようないくつかの方向があらわれていた。まず、杉山陸相、米内海相の留任、陸軍の支持する元蔵相馬場�^一の入閣にみられるように、産業5ヵ年計画などこれまで 軍の要求してきた政策を基本的に認めてゆこうという方向が明らかであった。近衛は財界に不評な馬場を経済閣僚からはずし、内相の地位にすえたが、反面、陸軍の要望に従って企画庁総裁を兼任させようと考えていた。しかし同時に、軍の要求と財界の要求との妥協を図ろうとした結城前蔵相の方向で、経済政策を運用しようとする姿勢も示されていた。結城の蔵相留任を 求めて断られた近衛は、結城が大蔵次官に起用した賀屋興宣を大臣に昇任させ、商相には賀屋とコンビを組める吉野信次をあて、さらにこの両者が、馬場内相の企画庁総裁兼任に反対するや、これに譲歩して広田外相に総裁兼任を求めている。

　 広田外相の再登場は、すでに首相経験のある広田を副総理格として入閣させ、内閣に重みを持だせようとしたものであり、平沼枢密院議長の直系である塩野法相の留任にも同様の配處がみられる。しかし同時に広田の外相就任は、これまでの外交路線の継続を意味し、 この内閣が既に完全に行き詰まっている日中関係（「第七一回帝国議会貴族院解説」参照）を切りひらくための画期的な政策を用意してはいないことを示すものでも あった。

　 近衛内閣のもう1つの方向は、政党との関係のなかにみられた。近衛は林前首相のように政党排撃の態度は示さなかったものの、斉藤・岡田・広田の場合のように、組閣にあたって政党党首を訪問して協力を求めることもせず、民政党より永井柳太郎（逓相）、政友会から中島知久平（鉄相）を党代表としてではなく個人として引き抜いている。永井・中島ともに近衛擁立の新党運動を画策しており、これに近衛の親しい友人である有馬農相、近衛周辺の昭和研究会のメンバーである風見書記官長、滝法制局長官を加えてみると、この内閣が親軍的新党運動の方向に1つの基礎を置こうとしていたことをうかがうことができる。そしてそのことは政務官（政務次官、参与官）選任の際にも明らかになっていた。

　 政務官は元来、政府と議会との連絡をはかる目的で設置されたものであるが、貴・衆両院議員の猟官運動の対象となる有害無益なものとの批判も起こり、林内閣はその任用をとりやめてしまった。これに対して近衛首相は「国民代表の行政府への参加を大いに積極的にしたい」（東側、6・13付け夕刊）との観点から、人材本位で政務官制度を復活させることとし、しかも全員を衆議院議員から選任するという従来にない新方式を決めた。そして6月24日にいたって、次のような新政務官が任命されている。

　この人選については当時次のように評されていた。

　 いいかえてみれば、この人選は、新党運動を志向する中島知久平らの、いわゆる政友会革新派を力づけることを意味していた。そしてこうした閣僚や政務官などの人選にみられる新党運動への方向性は、政・民両党内部にも大きな影響を与えた。政友会革新派有志は近衛内閣成立直後の6月7日夜の会合で、新党結成を期待し、「これに対して常に協力しうるよう用意を整えて置く」（束朝、6・8）ことを協議しているし、17日の民政党有志代議士懇談会に於ても、新党論者の台頭がみられた。同党の状況は次のように報ぜられてい る。

　

財政経済三原則と蘆溝橋事件

　近衛内閣は、生産力拡充計画の作成と実現を第1の目標として発足したが、まずそのための経済的条件が急速に悪化しつつあるという状況に直面しなければならなかった。前年秋の広田内閣による大軍拡予算の決定以来、物価騰貴、輸入の激増＝国際収支の悪化、為 替相場の下落という事態があらわれ、この年に入ると次第に深刻になっていたが、とくに問題とされたのは貿易の逆調であった。 　

　 この年上半期（1〜6月）の実績をみると、輸出16億200万円、輸入22億4300万円であり、6億4100万円におよぶ輸入超過を記録しているが、これを前年（昭11）同期とくらべてみると輸出の3億3800万円増に対して、輸入は6億6400万円も増加しており、この輸入の激増が貿易の逆調をもたら していることは明らかであった。しかもその内容をみると、輸出の増加は単価高騰によるものであって輸出の数量的増加がみられないのに対して、輸入面では「鉄、 機械類、銅、生ゴム等の軍需資材は増加率に於ては勿論、絶対額に於ても驚くべき上昇で、輸出工業原料たる棉花、羊毛の増加と相侯ち、貿易全体に堪へ難き重圧を加へつつある」（東朝、7・1）と報ぜられていた。 そしてこの記事はこうした状況を次のように評している。

　こうした状況に対して、賀屋蔵相・吉野商相のコン ビで打ち出されたのが、財政経済三原則であった。この発案者である賀屋は、吉野商相のみならず近衛首相にも同原則の了解を求めたうえで、正式に入閣を承諾 したことにもみられるように、内閣の経済政策をこの方針のうえにのせようとする強い姿勢を示していた。 三原則とは(一)生産力の拡充、(二)国際収支の適合、(三)物資需給の調整という3点を経済政策の基本におくというものであるが、その中心は、国際収支と生産力拡充とを適合させるというところにおかれていた。つまり 生産力拡充のためには輸入の増大が必然となるが、それを支えるためには輸入力が増大しなければならない、 いいかえれば、輸入力の限度内でしか生産力拡充は行えないということであり、この限度内での物資需給の調整が必要となる筈であった。

　 財政経済3原則が6月15日の閣議で承認されると、 賀屋蔵相はつぎに来年度予算の編成につき、「物の予算」の編成を求めるという新しい方針を打ち出した。 具体的には次のようなものである。 　

　 こうした「物の予算」方式は、輸入力増強のための輸出力強化、輸入力の範囲内での物資需給の調整といった問題の解決をめざす全般的な経済統制に進展するのは必至とみられたが、三原則の具体化がすすむ前に、 7月7日夜北平郊外の盧溝橋における日中両軍の衝突 事件が起こり、情勢は新たな局面に突入することとなった。 　

　 盧溝橋事件の発端そのものは、偶発的なものであったとみられるが、その背景には、日中関係が完全に行き詰まっているという状況が存在していた（詳しくは 「第七一回帝国議会貴族院解説」参照）。前年12月の西安事件以後、国共合作の実質的進展とともに、抗日の気運は全中国に高まっており、とくにその目標は華北に向けられていた。蒋介石も華北分離工作で侵害された中国主権の回復を対日政策の当面の目標とするという態度を明確にしてきていた。こうして中国の対日態度が強まっている以上、日本側が従来の政策の転換を はからなければ、両国の全面衝突は避けがたいものとなっていた。日本側でもこのことはある程度は認識されていた。例えば石原莞爾参謀本部作戦部長らは、対ソ戦備の完成までは戦争を避けるべきであり、とくに泥沼の長期戦となることの明らかな中国との戦争を回避するためには、華北での譲歩を行わねばならないと主張した。この年4月16日、陸軍・海軍・外務・大蔵の4相会議で華北分離の政治工作は行わないとの決定がなされたことは、こうした日中関係行き詰まりについての苦慮がある程度政策面にもあらわれはじめたことを示すものであった。

　 しかし政治工作を行わないというこの方針は、それを代償として経済進出を活発化してゆこうとする意図を内包しており、またこれまでの既成事実を解消しよ うとするものでもなかった。つまり政策の重点を政治から経済へ移すというだけで、華北の特殊（親日満）地帯化という発想そのものが転換されたわけではなかっ た。いいかえれば、政府も軍部も日中の衝突事件の拡大を防止しうるような、政策的準備を持たないままに、 盧溝橋事件を迎えたといえよう。

　 盧溝橋事件が起こると近衛内閣も陸軍も一応は現地処理・不拡大の方針を固めた。しかし国民政府中央軍の北上というニュースがはいると、11日の閣議では、 派兵声明及び関東軍・朝鮮軍よりの応急派兵、内地3個師団の動員出兵方針が決定され（ただし、参謀本部は 内地師団動員を留保）、事件拡大の方向が見えはじめてきた。しかも政府はこの日午後9時から新聞界、9時半から政界、10時より財界と各界代表を首相官邸に招き、対中国政策への挙国一致的支援を求めるなど、事態の重大化を思わせる措置をとっていた。衆議院からは、町田忠治、小泉又次郎（民政党）、鳩山一郎、前田米蔵、島田俊雄、松野鶴平（政友会）、安達謙蔵（国民同盟）、望月圭介（旧昭和会）、中野正剛（東方会）、安部磯雄（社会大衆党）らが招かれたが、いずれも政府支持の態度を明らかにしていた。

　 しかし、この同じ7月11日夜、現地では停戦協定が調印されており、以後この協定実施のための細目の交渉が進められることになるわけであるが、その矢先にこうした日本政府の強硬態度が伝えられたことは、中国側をも硬化させ、交渉を困難にする大きな要因となっていた。そしてこの議会の開院式の行われた25日夜には、軍用電信線の修理に向かった日本軍が、廊坊（北平・天津のほぼ中間）で中国軍から攻撃されるという事件が起こり、これを契機として参謀本部も留保 していた内地師団の動員を実施、武力解決の方針に転 じ、日本軍は28・29日の総攻撃によって北平・天津地区を制圧した（詳しくは「第七一回帝国議会貴族院解説」参照）。第71回議会が開かれだのは、まさに日中全面戦争への第一歩が踏み出された時点においてであった。



第七一回議会の召集

　第71回議会は、第20回総選挙にともなう特別会として、6月11日公布の召集詔書により7月23日に召集された。会期は14日間で、7月25日の開院式に始まり、8月7日予定通り会期を終わった。 　

　 この議会では、総選挙以来の政・民連携の気運が持続しており、民政党は議長を獲得する代わりに、副議長・予算委員長を政友会に譲った。また、旧昭和会一派は、国民同盟及び右翼小党派・無所属議員などとともに、院内団体として、第一議員倶楽部を結成している。同倶楽部の日本革新党は、右翼戦線の統一を唱えて政治革新協議会を結成していた江藤源九郎・赤松克麿らが中心となって7月18日設立されたものであり、 新日本国民同盟（代表佐々井一晃）、国民協会（代表赤松克麿）、旧愛国政治同盟（代表小池四郎）、愛国革新連盟（代表伊藤信司）などの組織を糾合したものであったが、政治革新協議会から当選した中原謹司（信州郷軍同志会）はこの結党には参加しなかった。同党は総務委員長江藤、党務長赤松、党務委員佐々井・小池・山崎常吉・津久井竜雄ら8名という顔振れで発足している。

　 この議会における議長・副議長、全院・常任委員長、 国務大臣、政府委員、議員の党派別所属は次の通りであった。

なお、この議会の会期中、無所属の星一が政友会に入り、閉会時には政友会は175名となっている。



衆議院の状況

　蘆溝橋事件の拡大するなかで聞かれたこの議会は、 政党各派が政府の事件への対応を全面的に支持していたため、最初から波瀾のない議会となることが予想さ れた。「政府の施政方針演説に対する質問に於ても政民両党とも質問者は2名宛くらいとし質問の内容も施 政全般に対する抽象的事項並に財政経済問題にとどめ外交、軍事方面の諸問題に対しては時局に鑑み政府当局を支持鞭撻する立場から発言することとならう」（東 朝、7・22）とも報ぜられていた。

　 7月27日、施政方針演説が終わると、「陸海軍将兵ニ対スル感謝決議」を全会一致で採択してから質問に移っているが、「北支事変」（蘆溝橋事件以後の状況がこう呼ばれた）については、「我軍ガ遂ニ自衛上支那軍ヲ膺懲スルノ行動ヲ執ルニ至リマシタコトハ、又已ムヲ得ヌコト」（小川郷太郎・民政）、「自街上適当ノ措置ヲ執ラザルベカラザルコトハ、是ハ自明ノ理デアリマス」 （安藤正純・政友）などと全面的に肯定したうえで、今後の対策如何が問われているが、政府側からは「我国ノ支那ニ求ムル所ハ領土ニアラズシテ提携デアリマス」 （近衛首相、以上速記録第3号）という程度の答弁しか得 られていない。しかし事件を「計画的武力抗日」の結果と断じた7日11日の政府声明の観点からいって、現地解決−不拡大−提携という政府の方針は実現可能なのかという疑問が出されてくるのは必然であった。 とくに右翼的小党派からは、蒋介石政権への一撃論が強く主張されるに至っている。

　 例えば赤松克麿（日本革新党）は「今日ノ抗日意識ヲ支那四億ノ民衆ニ植付ケタ国民党政権ガ今日ノ一切ノ 禍根デアリ、抗日運動ノ震源地デアル」とし、「北支事変ノ解決モ、結局ハ抗日運動ノ策源地デアル所ノ国民党政権ニ対シテ断乎タル対策ヲ講ジナケレバ間ニ合ハナイ」と論じたし、また杉浦武雄（東方会）は「今度ノ事件ヲ現地的ニ解決シヨウト云フコトハ絶対ニ出来ルモノデハナイ」「政府ハ今ヤ本当ニ肚ヲ決メテ……支那全体ノ問題トシテ解決ヲ為サルル態度ヲ決メテ戴キタイ、此態度ガ一タビ決マリマスレバ、帝国一タビ意思ヲ決シテ起ツ時ニハ、北支ニ爆撃ヲ行フニアラズ、支那全部ニ向ツテ爆撃ヲ行フ、斯ウ云フ事ニナルノデハナイカ」「支那ヲ誤り導イタ現在ノ政権ヲ徹底的ニヤッツケテシマフ、此処マデ米ナケレバ、日本ノ国民ハ満足シナイ」（速記録第4号）などと叫んでいた。不拡大を唱えていた近衛内閣も、こうした拡大論を抑えるのに有効な政策を持ち合わせてはおらず、この議会終了後には、赤松や杉浦の主張が現実のものとなるので あった。

　 この議会は形式的には総選挙にともなう特別会であったが、実際には「北支事変」処理のための臨時議会といった性格をもっていた。政府はまず事変のための経費として9600余万円の追加予算と、それをまかなうための公債発行法案を提出したが、28日以後の武力解決方針への転換にともない、さらに4億1千900余万円の追加予算を要求、この財源も主としては公債に求められたが、その一部は北支事件非常特別税（昭和て12・13年度で約1億円）によることとしそのための法案も提出されている。

　 事変費以外の追加予算では、保健社会省設置のための経費が注目される。これは翌年厚生省と改称して正式に発足するものであるが、徴兵検査における体力の低下を憂慮した陸軍の強い要求にもとづくものであった。その設置大綱は7月9日の閣議で決定されているが、国民体位の向上と国民福祉の増進をはかるため、労働・社会・体力・衛生・医務の5局及び保健院を置き、これまで各省に分散していた業務を統合運営し、またこれに対応して道府県にも保健社全部を置くことが予定されていた。 　

　 法律案では、前議会で未成立に終わったものが中心 となっているが、人造石油製造事業法案、帝国燃料興業株式会社法案、製鉄事業法案、貿易組合法案、工業組合改正法案、貿易及関係産業ノ調整ニ関スル法律案、百貨店法案など、いずれも生産・流通過程に対して政府が介入する権限を強めようとするものであり、この議会ではこれらの法案と財政経済3原則とをからめて、経済統制の性格をめぐる論議がくり返しなされていた。 3原則に関連して新たに立案されたものとしては、金の政府への集中を強化し、対外決済力を豊富にしよう とする産金法案、日銀券などの発行準備にあてる金の評価を、時価に従って評価し直そうとする金準備評価法案などが提案されている。

　 前議会で未成立に終わった法案としてはそのほか、 国民健康保険法案、農地法案、電力国家管理法案などがあるが、これらはねり直しのため、この議会への提案は見送られた。この議会では、政府提出法律恵35件のうち、成立34件に及び、政党の協力ぶりは顕著なものがあった。未成立に終わった一件は、陪審法改正案であるが、「陪審法改正案の不通過は、『共同被告人多数にして複雑なる場合』を陪審より除外せんとするその事が、反対といふよりも寧ろこの改正を必要とせしめた神奈川県の集団放火事件における人権蹂躙が、選挙違反事件に関する拷問問題などとからんで、司法権殊に検察機関に対する不信任が、事をここに至らしめた」（東朝、8・8）と評されていた。なお、この拷問問題に関しては、いずれも神奈川県から選出された平川松太郎（民政）、河野一郎（政友）が本会議で質疑を 行っている（速記録第7号参照）。